那須塩原市議会 2021-11-29 11月29日－02号
入園待ち児童については、そのほとんどはゼロ－２歳児であり、特に西那須野地区に多いことから、解消する取組の一つとして、ひがしなす保育園移転の新築整備に伴い、ゼロ－２歳児の定員増を図ることとしております。 また……失礼しました。ひがしなす保育園ではありません。東保育園移転の新築整備に伴い、ゼロ－２歳児の定員増を図ることとしております。
入園待ち児童については、そのほとんどはゼロ－２歳児であり、特に西那須野地区に多いことから、解消する取組の一つとして、ひがしなす保育園移転の新築整備に伴い、ゼロ－２歳児の定員増を図ることとしております。 また……失礼しました。ひがしなす保育園ではありません。東保育園移転の新築整備に伴い、ゼロ－２歳児の定員増を図ることとしております。
プラン策定から１年しかたたないのに、定員増とするのはなぜか説明を求めます。 （２）です。市ホームページに公表されています子ども・子育て会議の報告なんですが、最新の情報が平成30年度第２回子ども・子育て会議のことです。そこのページにいきますと、冒頭に、市子ども・子育て会議とは、同計画、つまり子ども・子育て支援プランなんですけれども、同計画や保育施設等の定員を調整審議する会議ですと明記されております。
今後に関しても、民間で新築が１つ、改築が１つということで、また定員増が図られると。よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、待機児童については、施設内の不足だけではなくて、保育士が足りていないという要因もあると思いますが、保育園の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
新たな定員増保育施設の整備と既存施設の改修により、６施設で380人の定員増を図っております。 ４、企業主導型保育支援事業。企業が設置する企業主導型保育施設の経費の一部を補助しております。補助対象経費は備品購入費、外構工事費で、補助率は10分の10。補助限度額は１施設当たり50万円を基本としまして、児童１人当たり１万円の定員割ということでございます。 ５、ＩＴを活用した保育所入所の選考。
そういった点では、強力に国に対して定員増を求めていただきたいなと思います。 次に、今後の取組についてであります。今後の取組について、ガイドラインでは過労死ラインと言われる週に20時間を超える時間外勤務者をゼロ％にすることを掲げ、令和３年度までにその目標を達成することとしております。目標を達成するための具体的な対策、今後の取組について伺います。
少人数学級や教師の定員増が、私たちもよりよい教育現場の構築のために不可欠と考えています。国がようやく、経済財政諮問会議、文科省や教育再生会議で、相次いで新型コロナ禍の学びに関し、学級規模の少人数化などの議論を始めました。ぜひ、これを加速させていく必要があると、私たちは考えています。 (5)に入ります。 関谷地区で考えられている学校適正化計画について伺いました。
また、園舎が新しくなることや定員増となることで、本市の保育環境の向上につながる事業であると期待しております。次に、９款７項１目社会教育総務費にあるミリカローデン那珂川リニューアル事業ですが、この事業については、早いもので建設から25年以上の月日が経過しており、施設の老築化も進んでおります。本市唯一の文化ホールを持つ本市の顔となるメインの文化ホールがミリカローデン那珂川であります。
このようなことから、待機児童対策として令和２年４月に静林幼稚園、せいほう幼稚園の認定こども園への移行により、ゼロ歳から２歳児の保育定員を33名、３歳以上児の保育定員を165名、合わせて198名拡大するとともに、令和３年４月には、（仮称）駅東駅前保育園の新設により、ゼロ歳から２歳児を中心に45名、若木保育所民営化に伴う定員増により20名、合わせて65名の保育定員を拡大いたします。
えていきますのと、あと保育士さんにつきましても、補足的な補充措置、そういったものも国の方針で出てきたなということで、ここのタイミングでいけば、大田原市の今後の待機児童ゼロ、いわゆる公的に言われている待機児童ではなく、入りたいけれども、入れない、本来ですとなかなか入れないという状況の方々までも入れることができるような、いわゆる子育て環境が充実できる、そういったスタンスに今日入ってきたのかな、そんな考え方で、今定員増
いわば、これまでは定員増は図ってまいったわけですが、それを需要が上回ってきたというのが現実でありました。 平成27年度の時点では1,138人だった利用定員について、ふれあい保育園の民営化などで、本年度までに114人その枠を拡大して1,252人とする定員増を実現したところですが、待機数についてはゼロとすることができず、本年４月１日時点で27名となっているのが現状であります。
また、別の委員から、幼児教育・保育の無償化を踏まえ、今後保育に係る需要や施設で預かることができる人数をどのように見込んでいく考えなのかを問う質疑があり、執行部から、昨年実施した子ども・子育て支援のニーズ調査や、ここ数年の地域ごとの保育需要の伸びや状況を踏まえ、整備計画に反映させ、今後幼稚園の認定こども園への移行や保育園の新設などによる定員増も計画しているため、受け皿の整備、保育士の確保も実施しながら
小山市においては、これまで認定こども園の普及、東城南地区の保育園新設、私立保育園の一時的な定員増を実施し、保育の受け皿の拡大、確保を図ってまいりました。令和２年４月には、静林幼稚園、せいほう幼稚園の２園が認定こども園に移行するため、新たにゼロ歳から２歳児の保育定員を33名、３歳以上児の保育定員を125名拡大できる見込みです。
保育事業の受け皿といたしましては、現在、待機児童対策として、令和３年度の中央保育所の建てかえに伴う10人の定員増、令和４年度に南畑幼稚園及び岩戸北幼稚園の私立の幼保連携型認定こども園化に伴い、保育部分の150人の定員を確保することとしております。
しかし、農村部の方にはコットベリー号からいちごバスに、大幅に定員増になったにもかかわらず、先ほど申しました乗車席ががらがらだ、二宮地区や農村部に住む者はいちごタクシーや一般のタクシーしかなく、お金の負担が違い過ぎる、そしていちごタクシーはなかなか予約がとれないなど、不満が多く出ております。今は、人生100年時代とも言われております。
子どもの負担や教師の働き方を踏まえ、負担増大に対する本市の対応と、国へ授業時数の見直しと、教師の定員増を要請する考えはありますか。 以上、４点について答弁を求めます。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫） それでは、高久議員の２の教育行政についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。
このように、2020年４月の時点では、小規模保育園と認定こども園で60名、企業主導型保育施設の地域枠で10名から15名、合計70名から75名の定員増を見込んでいることから、この後、幼児教育、保育が無償化になるということがありますので、この入園希望者の動向が読めないところではあるのですが、現状では2020年度には待機児童を解消できるものと考えております。 以上であります。
法人運営を行う上で、雇用をいかに継続させるかが問題であり、現状での定員増は難しいが、付加価値をつけた販売により、事業販売をふやすことができれば可能かもしれないとのことでした。 続いて視察した長野市では、長野駅善光寺口駅前広場が、平成９年の長野新幹線開通とその翌年の長野オリンピック開催に合わせて整備されました。
大学も東京の一極集中の兆しが顕著であるゆえ、政府は都内の大学や学部の新設と定員増を規制するとの報道がありました。そんな観点からも、本市唯一の大学、足利大学本城キャンパスを地元自治体としてさまざまな応援をし、若者が集う魅力あるまちづくりをするべきと考えています。
来年度につきましては85人の定員増というところで、ゼロ歳が264人に、１、２歳が1,043人で、合計で1,307人の定員になる予定でございます。 ○議長（君島一郎議員） 12番、大野恭男議員。 ◆１２番（大野恭男議員） 来年が、ことしで85人のゼロ歳児から２歳児までの定員がふえるということで、若干待機児童、入園待ち児童が解消されるんではないかなというふうには思っております。
来年度４月につきましては、現在転出入等による動きがある中で、800名を超える入園申請となっておりますが、早蕨幼稚園、乙女幼稚園の認定こども園への移行及び小規模保育園の定員増による約100名の定員増で対応し、待機児童がゼロとなるように利用調整をしているところでございます。 今後も保育需要が増加する状況が続くと思われますので、引き続き待機児童ゼロとなるように対策を講じてまいります。